増え続ける空き家への対策は長らく社会全体の課題となっています。国土交通省のデータによると、使用目的のない空き家は2003年では212万戸でしたが2023年は386万戸と、約20年間でおよそ2倍に増えました。そして、今後もさらなる増加が見込まれています。
空き家は倒壊など、安全面の問題のほか、庭木のはみ出し、悪臭の発生、害虫・ネズミの棲みつき、不審者の侵入など、衛生面や防犯面でさまざまなトラブルが生じる可能性があります。これまで、空き家への対策は法改正を中心に実施されてきました。ただ、法改正だけでは限界があります。その中、最近では民間活用へと変化の兆しがみられるようになりました。
ところで、現存する空き家のうち約6割は相続によって取得されたものなのです。空き家が増加する一因には、相続人がすでに別の場所で自宅を所有し暮らしている場合、実家を管理することが物理的に困難で、放置してしまうことがあります。
それでも、所有者が何とか空き家を活用しようと対処を試みても、遺品整理一つをとっても所有者だけでは手に負えないこともあります。結局、どのように進めればよいのかわからず放置することになります。
こうした問題に対して、民間の取組みも少しずつ増えてきました。たとえば、埼玉の銀行では、空き家の有効活用を促進するためのサービスを開始しています。空き家を活用するために必要な、遺品整理や不動産、リフォーム会社など、16の専門企業と提携し、所有者の状況に応じて適した企業を紹介しています。空き家の遺品整理やリノベーション、借り手や買い手のマッチングなどを一気通貫で解決する枠組みが構築されることで、所有者の困りごとの解決や負担軽減につながっています。さらに、サービスでは自治体と連携協定を結び、セミナーや相談・提案会を開催して深刻化する空き家問題の解決につなげています。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）