お客様の発展を総合的に支援します。

案内板

業務ご案内

私たち、野口一夫、清水博之、菊地勝敏の3名の税理士が業務を応援します。

[主な業務]
○税務・会計
 ・法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税等の申告書作成
 ・年末調整、給与支払報告書、法定調書、償却資産税
 ・税務調査立会
 ・記帳代行、記帳指導、試算表、決算書類の作成
 ・税務関係申請書及び届出書等の作成
○コンサルティング
 ・事業承継、相続対策、株式評価
 ・設備、運転資金融資など公共機関の諸制度融資の検討
 ・経営計画の立案、経営管理機能の診断
 ・ファイナンシャルプランニング
 ・セカンドオピニオン
○行政書士 野口一夫(登録番号94081217)
 ・遺言書の起案及び作成指導、遺産分割協議書の作成
 ・起業支援、会社設立書類の作成
 ・医療法人の設立、認可後の諸手続き、決算後の諸届
 ・建設業許可申請、経営事項審査申請、指名競争入札参加申請等の業務

[相 続 税]
東京都板橋区に事務所を開設して34年になります。その間に数多くの方々の相続に立ち会わせていただきました。相続が争族にならず「幸せな相続」を迎えるためには生前からの適切な対策が一番大切であると痛感しています。いまから将来の相続について、ご一緒に考えてみませんか。

[税務調査]
税務調査では、所得税が家事関連費、法人税が期間損益、相続税が名義預金、消費税が課税区分について指摘を受けるケースが少なくありません。これらの調査項目及びこれら以外の調査項目を含めた調査に対して、納税者の立場から税務署に対して主張を展開しています。また、税理士法に規定されている書面を申告書に添付した場合には、調査前に税理士への意見聴取が行われ、その結果、税務署が調査不要と判断された場合には、調査が省略されます。この書面添付にも取り組んでいます。
税務調査対策は立会経験豊富な当事務所にお任せください。

[そ の 他]
○経営革新等支援機関(認定支援機関)
当事務所は経営支援認定機関として認定されています。経営支援認定機関は中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定しており、公的な支援機関として位置付けられています。
認定支援機関 認定証2
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税理士法人 未来総合会計事務所