中国の新興企業、DeepSeek（ディープシーク）がもたらす、AI業界の変化に注目が集まっています。というのも、同社は最先端生成AIに匹敵する性能を低コスト、短期間で開発したためです。生成AI業界で、米国の優位性が脅かされるのではないかと懸念が広がっています。
そもそもディープシーク社の生成AIの最大の問題は安全保障にあります。中国の個人情報保護法やサイバーセキュリティー法は米国や日本など、先進国の法律とは異なります。中国では、当局が安全保障上の目的などで企業のデータを収集・監視できるようになっています。ディープシークは中国企業であるため、同社の開発した製品を利用すると、情報漏洩などセキュリティー上のリスクが伴います。
こうした危険性に対して、各国規制の動きがみられます。台湾はディープシーク社の生成AIサービスに対して、台湾当局機関での利用を禁じると発表しています。また、米海軍では、職員にディープシーク社のアプリの利用を控えるよう指示しました。イタリアやアイルランドはディープシーク社に個人情報の取り扱いについての説明を求めました。結果、イタリアはアプリストアからディープシーク社のアプリが削除されました。
日本政府は各省庁の業務利用について、留意点を公表して注意喚起しています。また、日本企業の中には、安全性を調査している企業も出てきています。実際、アプリの業務での利用を禁止する会社もあります。
成長著しいAI業界。10年以内に世界のGDPの5％はAIに置き換わり、9兆ドルもののお金がAI市場に流れ込むとという見方もあります。今後、中国はAIの覇者となるか、現状通り米国優位が続くのか、大きな岐路に立っているといえます。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）