国税庁は、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）租税滞納状況を公表しました。
それによりますと、２０２２年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に引き続いて増加しました。
この要因には、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどがあります。
新規発生滞納額は、前年度に比べて２７．２％増の７,５２７億円と２年連続で増加した上、整理済額が６,９５６億円（前年度比３４．２％増）と新規発生滞納額を下回ったため、２０２２年３月末時点での滞納残高は６．９％増の８,８５７億円と２年連続で増加しました。
ただし、２０２１年度に発生した新規滞納額は、新規滞納発生額の最多となる１９９２年度（１兆８,９０３億円）の約４０％まで減少し、２０２１年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は、前年度比０．２ポイント増の１．１％と低水準で推移しております。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和４年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。