税理士法人 森崎会計事務所

　政府はこのほど、首相官邸で「租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等および副大臣会議」を開きました。昨年11月、内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置して以来２度目の会議で、今回の開催時間はわずか10分間でした。会議では「担当室」から「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」が示されました。１月５日～２月26日に募集し、合計３万7174件の提案・意見が寄せられたということです。

　会議で示された「提案募集の結果」によると、租税特別措置に関しては「期限到来時には延長ありきではなく効果検証のうえゼロベースで見直すことを徹底する」「適用を受ける者（業種・企業規模）や適用額等の分布の実態を明らかにする」「租税特別措置等が企業・個人の行動変容に結びついているかなど実態に基づき政策効果を定量的に検証する」「検証を踏まえ政策効果や費用対効果を分かりやすく公開し政策の透明性等を高める」「定量的な効果検証のため具体的なKPI（重要業績評価指標）が設定されていない場合には設定する」などの提案・意見が寄せられました。

　補助金・基金に関しては「効果検証を強化し成果に基づく制度運用へ転換する」「政策目的と手段を精査し公平で目的に即した政策設計・運用を徹底する」「事業構造や執行面の改善により透明性・効率性を高め不正・中抜きを防止する」「補助金依存体質を改め自治体・事業者の自立や成長につながる仕組みにする」「申請・報告等の事務負担を軽減し現場が本来業務に専念できるようにする」などの提案・意見がありました。

　財務省によると、租税特別措置は法人税関連だけで約100項目あり、これによる税収減は23年度で約2.9兆円にのぼります。基金はコロナ禍以降、残高が急増。23年度末には18兆円を超えており、19年度末からの４年間で約８倍に積み上がっています。