税理士法人 森崎会計事務所

経済産業省は、同省ホームページにおいて、令和９年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、要望のポイントとして、下記を挙げています。
① 「強い経済」の実現に成長投資の促進 　
② 地域経済の活性化や中小企業の事業環境整備
③ GXの実現・エネルギーの安定供給に向けた基盤強化
④ 移り変わる国際課税制度への対応

　具体的に、上記①においては、中小企業の「稼ぐ力」強化として、令和８年度与党税制改正大綱の記載を踏まえつつ、事業承継を契機に「稼ぐ力」強化に取り組む中小企業等を後押しする措置へ抜本的に見直し・強化を行うことを要望しています。

　さらに、労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであり、成長戦略の起点であることから、今後５年間を重点期間と位置づけ、積極的に賃上げを行う中小企業・小規模事業者を後押しするため、一人当たりの賃金の増加につながるよう「全雇用者の給与総額」や賃上げ水準の要件等について抜本的に見直し、強化を行うことなども要望しています。

　また、分野横断的課題への対応として、AX、GXをはじめとした技術革新や経済安全保障の重要性の高まりなど、事業環境が激変する中で、我が国の経済成長に向けて、企業が事業ポートフォリオを強化し、成長投資を通じて、「価値創造」事業を拡大させることが必要とし、事業ポートフォリオ転換・強化を後押しするため、新たに税制を創設することや、子育てや介護等による離職やキャリアへの影響を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を図ることによって、仕事と子育て・介護等の両立に資するため、家事支援サービスやベビーシッターを含む認可外保育施設の利用に要する費用について、税制上の所要の措置を講ずることなども要望しています。

　さらに、戦略分野等における国内投資の拡大として、次世代半導体の本格的な量産等に向けて、情報処理促進法に基づく選定事業者に対して行う現物出資を円滑に進めるため、当該現物出資に伴い発生する税負担の減免措置の創設等を行うことも要望しています。
　今後の税制改正の動向に注目です。　

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年１０月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。