発行日：2019年02月12日
2019年2月の税務
2/12
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
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●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
○前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
○前年分所得税の確定申告(2月18日から3月15日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
平成31年税制改正大綱 個人所得課税（一般）編
◆31年税制改正「消費税対策」が重点に
平成31年の税制改正大綱では、10月に実施予定の消費税率10％引上げに伴う、駆込み需要・反動減対策（車両・住宅）に重点が置かれ、単年度ベースで1,670憶円規模の減税措置がされると公表されました。
個人所得課税（金融・証券税制以外のもの）については、次の項目が改正されます。
◆住宅ローン控除の拡充（国税・減税）
過去の消費増税時に住宅の駆込み需要とその後の販売減を経験していることから、住宅ローン控除が拡充されました。31年10月から32年末に入居する住宅（消費税10％適用）については、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。11年目からは計算方法が変わることに注意しましょう。
1〜10年目：住宅ローン年末残高×1％（最大40万円）
11〜13年目：次のいずれか少ない金額
(1)住宅ローン年末残高×1％
(2)取得価額（最大4000万円）×２％÷３
◆空き家の譲渡の特別控除（国税・減税）
適用期限が4年延長され、老人ホーム等に入所したことにより空き家になって場合においても、一定の要件を満たすものについては、適用の対象となりました。また、所有者不明土地を収用した場合の5,000万円特別控除制度が創設されました。
◆ひとり親（未婚）の非課税（住民税・減税）
自公で議論となっていたのが、婚姻歴のないシングルマザー等の「寡婦（夫）控除」の取扱い。結論は翌年に持ち越しとなりましたが、次の要件を満たす「ひとり親」の住民税が非課税とされました（未婚男性の「ひとり親」にも適用されます）。
・児童扶養手当の支給を受けていること
・前年の合計所得金額が135万円以下
なお、所得税の負担が残るため、給付金17,500円（非課税）が年収365万円までの10万人弱を対象に支給される見通しです。
◆その他の改正（ふるさと納税の適正化など）
その他には、(1)ふるさと納税の高額返戻品禁止（返戻割合3割以下の地場産品に限定）、(2)仮装通貨の取得価額の計算方法の明確化（移動平均法又は総平均法）、(3)申告書の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書等の添付不要化・記載事項の見直し、(4)森林環境税（仮）の創設、(5)公的年金等の源泉徴収見直し等が措置されています。
教育資金贈与特例がマイナスの見直し
30歳未満の子や孫への教育資金の一括贈与を1500万円まで非課税にする「教育資金目的の一括贈与」の特例について、2019年３月末とされていた期限が２年間延長されるとともに、適用対象が狭められます。現在、贈与を受ける側の子や孫は30歳未満であることのみが条件となっていますが、大綱ではこれに収入要件を加えました。
現在、贈与を受ける側の子や孫は30歳未満であることだけが条件となっていますが、大綱では所得１千万円という収入要件を加えました。自分の収入の中で学ぶことが可能な人は非課税特例の対象外にするということのようです。
また贈与された資金の使い道も限定されます。特例ではスポーツジムやピアノなど趣味の習い事も適用対象とされているのですが、23歳以上の人については、19年７月以降は趣味の習い事には使えなくなります。ただし厚生労働省が認める職業訓練や資格取得の講座は認められることとなります。さらにこれまでと異なり、贈与者の死亡前３年以内に特例を適用していると、相続税が課税される「持ち戻し」の対象となるよう改められます。