税理士／社会保険労務士／行政書士　森敏夫事務所

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●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

　本年10月１日に予定されている消費税率引き上げに伴い、経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」を推進しています。この事業を利用したい中小・小規模事業者は、決済事業者を通じて加盟店登録を行う必要があります。いよいよ引き上げも間近に迫ってきましたので、登録がお済みでない方は、ご契約の決済事業者に手続を確認しましょう。

◆ポイント還元事業制度の概要
(1)消費者還元対象期間
　2019年10月から2020年６月までの９か月間となっています。
(2)対象決済手段
　クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコードなど、電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象となります。
(3)補助対象となる中小・小規模事業者
　原則として、中小企業基本法に定義される「中小・小規模事業者」がこの制度の対象です。ただし、例外として、登録申請の時点で、申告済みの直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者等は対象外とされていますので、注意が必要です。

◆ポイント還元事業制度で受けられる補助
　この事業では次のような補助を受けることができます（フランチャイズチェーン等は（1）のみ）。
(1)消費者へのポイント還元
　消費者がキャッシュレス決済手段を用いて本制度の対象として登録された中小・小規模事業者の店舗等で支払いを行った場合、個別店舗については購入金額の５％、フランチャイズチェーン等については２％がその消費者に還元されます。
(2)決済端末等の導入の補助
　中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際、端末導入費用の３分の１を決済事業者が負担した場合には、残りの３分の２を国が補助し、中小企業の負担がゼロになる形で導入支援が行われます。
(3)決済手数料の補助
　中小・小規模事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料は、3.25％以下への引き下げを条件とし、更に国がその３分の１を期間中補助することとなっています。

いよいよ本年10月からの消費税率引き上げが迫ってきました。税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。

◆住宅についての税制上の対策措置
(1)住宅ローン控除等の拡充（所得税）
　消費税率10％の適用を受ける住宅の取得等については、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されます。
(2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充（贈与税）
　直系尊属からの贈与により取得した住宅取得等資金で一定の要件を満たすものについては、非課税限度額までの金額について贈与税の課税価格に算入されません。従来の非課税枠は最大1,200万円でしたが、消費税率10％の適用を受ける住宅については、非課税枠が最大3,000万円まで拡充されています。

◆税制以外の対策措置
(1)すまい給付金の拡充
　すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。消費税率が8％に引き上げられた平成26年4月にスタートした制度で、最大30万円給付されるものでした。本年10月の消費税率10％への引き上げ後は、最大給付額が50万円まで増額されます。
　新築・中古、住宅ローンの利用の有無にかかわらず給付が受けられますが、収入（都道府県民税の所得割額）によって給付額が変わる仕組みとなっています。
(2)次世代住宅ポイント制度の創設
　次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした人に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
　住宅の新築（貸家を除く）の場合、1戸あたりに発行されるポイントの上限は35万ポイント、住宅のリフォーム（貸家を含む）の場合、1戸あたりに発行されるポイントの上限は30万ポイントです。