税理士法人本島事務所

　国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和６事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）所得税及び消費税調査等の状況において、具体的な調査事例も挙げております。
　それによりますと、従業員を名義人とした複数のキャバクラ店を経営していたが、営業収益はすべて実質的な所得者である調査対象者に帰属するものとして課税した事例が挙がっております。

　調査対象者は、各種資料情報等から、近隣で複数店舗を展開するキャバクラ店の実質的
な経営者であると想定されたため、調査を実施しました。
　調査対象者及び従業員に対して質問調査等を実施したところ、営業許可申請や取引決済
を従業員名義で行っていたものの、売上の管理や経営方針の決定などは調査対象者が行っていたことから、調査対象者が実質的な経営権を有しているものと判断しました。
　そこで、調査対象者を追及したところ、従業員名義で営業すれば自身が経営者であることを隠蔽できると考えて、申告していなかったことを認めました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。