税理士法人本島事務所

　物価上昇や人手不足が進む中、中小企業においては、リスクを恐れず事業構造・組織構造を組み替える取組を行い、「稼ぐ力」を高めていくことが重要となります。「稼ぐ力」を高めるためには付加価値額を増加させることが有効であり、付加価値額を増加させる取組の一つに成長に向けた設備投資が挙げられます。

　「中小企業白書2026年版」では、成長に向けた設備投資の取組状況についてアンケート調査を行っています。
　まず、成長に向けた設備投資の取組状況別に、付加価値額の変化率（中央値）についてみると、「取り組んだ」と回答した事業者は、「取り組んでいない」と回答した事業者と比べて、付加価値額の変化率（中央値）が高くなっています。
　また、成長に向けた設備投資に取り組んだ事業者に対して、足下の設備稼働率別に、付加価値額の変化率（中央値）について確認したところ、設備稼働率が高い事業者は、設備稼働率が低い事業者と比べて、付加価値額の変化率（中央値）が高くなっています。

　次に、成長に向けた設備投資に取り組んだ事業者に対して、設備投資前に行った取組について確認したところ、収支計画策定状況については、「詳細に策定した」、「簡易的に策定した」と回答した事業者の合計が約8割を占めています。また、業務プロセス見直し状況について、「取り組んだ」と回答した事業者は約7割を占めています。
　さらに成長に向けた設備投資前の収支計画策定状況や業務プロセス見直し状況別に足下の設備稼働率を確認したところ、「取り組んだ」と回答した事業者は、「取り組んでいない」と回答した事業者と比較して、設備稼働率が高い傾向にあります。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）