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消費税を基幹税に位置付け 経済同友会報告書
経済同友会は2月27日、「国民の信頼の回復と若者たちの夢を支えるシステム改革を」という報告書を公表しました。その中で、消費税を社会保障や地方財政を支える基幹税と位置付け、基礎年金の年金目的税化などを目的とした税制改革が提案されています。
まず、公的年金改革の中で基礎年金を税方式化。2010年度から基礎年金部分を年金目的税化することで保険料がゼロとなり、消費税9%相当に置き換わります。一方、地方行財政改革における地方への税源移譲により、現行の国税(所得税等)が減税。同時に、地方消費税4%相当に置き換わるため、地方消費税はトータル5%となります。この結果、2010年度の消費税率は16%(一般財源分2%)に大幅アップ。高齢化がピークを迎える2020年度にはさらに3%上乗せして19%に引き上げることとしています。しかし、国民の負担は、所得税額や年金保険料が消費税に形態が変わるだけなので、大幅に軽減されるようです。
また、報告書では歳出構造改革として、GDP比年3%ずつの歳出削減や、公共事業のGDP比50%削減、8兆円の歳出削減、国庫補助金の3兆円削減を断行することで、プライマリーバランス均衡が見込めるとしています。
消費税の引き上げについては、1月に公表した「奥田ビジョン」の中で日本経団連も、2014年度までに16%にするよう提言していました。両団体は、政府に具体的な数字を示すことで消費税を中心とした税制改革の早期実施を迫りたい考えです。
まず、公的年金改革の中で基礎年金を税方式化。2010年度から基礎年金部分を年金目的税化することで保険料がゼロとなり、消費税9%相当に置き換わります。一方、地方行財政改革における地方への税源移譲により、現行の国税(所得税等)が減税。同時に、地方消費税4%相当に置き換わるため、地方消費税はトータル5%となります。この結果、2010年度の消費税率は16%(一般財源分2%)に大幅アップ。高齢化がピークを迎える2020年度にはさらに3%上乗せして19%に引き上げることとしています。しかし、国民の負担は、所得税額や年金保険料が消費税に形態が変わるだけなので、大幅に軽減されるようです。
また、報告書では歳出構造改革として、GDP比年3%ずつの歳出削減や、公共事業のGDP比50%削減、8兆円の歳出削減、国庫補助金の3兆円削減を断行することで、プライマリーバランス均衡が見込めるとしています。
消費税の引き上げについては、1月に公表した「奥田ビジョン」の中で日本経団連も、2014年度までに16%にするよう提言していました。両団体は、政府に具体的な数字を示すことで消費税を中心とした税制改革の早期実施を迫りたい考えです。
2003年3月4日更新
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