【税務調査対応業務(詳細)】
１．税務調査とは
税務調査は納税者が提出した申告が税法に準拠して正しく行われているかどうかを、税務署職員が行う調査です。
申告した所得や税額計算が税法と異なるときに、「更正」又は「修正申告」を行います。
税務調査には任意調査と強制調査（マルサの調査）の2種類があります。
任意調査は、納税者の同意を前提とした、税法で定められた質問検査権に基づく通常の税務調査です。税務申告の正確性確認がその目的です。 任意調査とはいっても調査受忍義務がありますので、正当な理由なく税務調査を拒むと罰則があります。
強制調査（マルサの調査）は、国税局査察部が行う、大口・悪質な脱税案件に対する強制的な税務調査です。脱税摘発がその目的です。 強制調査は、裁判所の許可を得て、臨検、捜索、差押が出来る点が任意調査との違いです。
２．税務調査対応業務
下記対応を行います。
（1）担当調査官の所属部署・氏名を税務署職員名簿で確認。
（2）担当官と税務調査実施日の日程調整
（3）税務調査準備資料＆心得・注意点等の確認
（4）税務調査対象年度の税務申告書、決算書、総勘定元帳等の事前チェック。
（5）税務調査で問題になると想定される質問・調査事項については、対応を検討後、事前説明資料を用意。
（6）税務調査当日の現金在り高と現金出納帳等の帳簿残高の一致を確認。
（7）税務調査同席対応（通常2～3日）
（8）調査最終対応（更正・修正申告等）
３．税務調査報酬
（1）事前準備（打合せ含む）
顧問料に含まれております８ｈを超過した場合には、超過時間×９，０００～円ご請求させて頂きます。
（2）調査立ち合い
1人1日につき６～万円ご請求させて頂きます。
（3）申告書作成
申告書を作成する必要が生じた場合、原則、1期につき通常の申告報酬の60％をご請求させていただきます。
なお移転価格税制等高度な申告対応が必要な場合、別途追加料金が発生致します。