田村　一郎　税理士事務所

先日、与党内において合意された証券税制案。平成15年の申告分離課税一本化や上場株式譲渡益の税率引き下げなどが、その内容です。これらの措置が決定された背景には、最近の株価低迷脱却のための株価対策や長期的な視点での証券投資を促進するといったねらいがあるようです。しかしその観点で見ていくと、いささかおかしな部分も見えてこないでしょうか？

　　最近、短期売買が中心の日本の投資家に対して、長期的な視点の欠如を批判する声が高まっています。しかし合理的な投資判断を行う投資家は、長期目的や短期目的を計画し必ずそれに沿った投資を続けるでしょうか？将来性の高いベンチャー企業に対してなら、まだ可能性があります。しかし、証券投資において短期や長期といった考え方は結果論でしかありません。
　また、今回の措置の目的が株価対策ということになれば、上場株式が対象で未上場株式については無視される形となります。ベンチャー企業において本当に資金調達ニーズが高いのは株式公開よりも前の段階。その時期に税制措置があれば積極的なリスクマネーの流入が期待できます。
　構造改革のための真の証券税制に向け現実的な取り組みが望まれます。