徳田会計事務所　徳田不動産鑑定事務所

　国土交通省が３月23日に公示地価（平成18年地価公示）を公表しました。それによると、全国全用途の平均では15年連続の下落となっていますが、三大都市圏の商業地、および東京都の全用途では15年ぶりに地価が上昇しています。昨年は東京都心部の住宅地のみ「上昇」でしたから、地価の下げ止まり感はさらに顕著になってきたといえるのではないでしょうか。

　この公示地価は、一般の土地取引をはじめ不動産鑑定、公共用地の取得時など、さまざまな用途で利用されています。また、相続税や贈与税において土地評価の基準となる「路線価」も例年、公示地価の約８割を基準に決められています。

　平成18年度の公示地価をみると、全国全用途の平均は▲2.8％。15年連続の下落となりますが、昨年の▲5.0％に比べると下落率は縮小しています。また、用途別に見ても商業地が４年連続、住宅地も３年連続で下落率が縮小しています。

　東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、全用途平均では▲0.9％と”やや”下落となったものの、商業地では15年振りに＋1.0％と上昇に転じ、国交省によると「住宅地は昭和50年代半ば、商業地は昭和49年以前の水準」となるそうです。また、東京圏では15年振りに住宅地（＋0.8％）、商業地（＋2.9％）ともに上昇に転じ、特にマンション需要の旺盛な都心部では、港区の住宅地が18％も上昇するなど、住宅地の上昇率が商業地を上回っている地点も見られます。

　全用途平均で▲4.6％となった地方圏でも下落率は1.4ポイント減少しており、地方ブロックの中心都市では上昇、横バイ傾向も見られるようです。