岡田会計事務所

当事務所は税理士、行政書士、CFP、一級FP技能士として常にお客様の発展を第一に考え、会計指導や税務指導を通してお客様の夢の実現に貢献してまいります。お気軽にご連絡下さい。　　　　お待ちしております。

ニュース

印紙税

印紙税額一覧

文書の種類をお選びください。[令和７年５月現在]

番号	文書の種類
1	1.不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
	2.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
	3.消費貸借に関する契約書
	4.運送に関する契約書
2	請負に関する契約書
3	約束手形、為替手形
4	株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券
5	合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
6	定款
7	継続的取引の基本となる契約書
8	預金証書、貯金証書
9	貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10	保険証券
11	信用状
12	信託行為に関する契約書
13	債務の保証に関する契約書
14	金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
15	債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
16	配当金領収証、配当金振込通知書
17	1.売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
17	2.売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
18	預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19	消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳
20	判取帳

No.１

文書の種類	印紙税額（1通又は1冊につき）
1.不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書（注）　試掘権とは、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38号）第２条第８項（定義）に規定する試掘権をいいます。　無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。（例）不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など 2.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書（例）土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など 3.消費貸借に関する契約書（例）金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など 4.運送に関する契約書（注）運送に関する契約書には、傭船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び送り状は含まれません。（例）運送契約書、貨物運送引受書など	記載された契約金額が
	10万円以下	200円
	10万円を超え50万円以下	400円
	50万円を超え100万円以下	1千円
	100万円を超え500万円以下	2千円
	500万円を超え1千万円以下	1万円
	1千万円を超え5千万円以下	2万円
	5千万円を超え1億円以下	6万円
	1億円を超え5億円以下	10万円
	5億円を超え10億円以下	20万円
	10億円を超え50億円以下	40万円
	50億円を超えるもの	60万円
	契約金額の記載のないもの	200円
上記の１に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成26年４月１日から令和９年３月31日までの間に作成されるものは、記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。（注）契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。	【平成26年４月１日～令和９年３月31日】記載された金額が
	50万円以下	200円
	50万円を超え 100万円以下	500円
	100万円を超え 500万円以下	1千円
	500万円を超え１千万円以下	5千円
	１千万円を超え５千万円以下	1万円
	５千万円を超え１億円以下	3万円
	１億円を超え５億円以下	6万円
	5億円を超え10億円以下	16万円
	10億円を超え50億円以下	32万円
	50億円を超えるもの	48万円

主な非課税文書
記載された契約金額が 1万円未満（※） のもの
（※）第１号文書と第３号から第17号文書とに該当する文書で第１号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が１万円未満であっても非課税文書となりません。

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