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　お世話になった方や取引先に送る「お中元」。その起源は古代中国の道教で陰暦７月15日が「中元」と呼ばれていたことだそうです。それが、仏教の（旧）盆と結びつき、１年の半分の区切りとして品物を送る習慣として根付いたようです。
　お中元は７月初めから15日までの間に済ませるのが適切だとされていますが、地域によっては８月に贈る習慣があったり、お中元ではなく暑中見舞い、残暑見舞いとして品物を贈る会社などもあります。

　最近では、「虚礼廃止」の流れや経費削減により、社内や取引先へのお中元やお歳暮、年始などを廃止する企業が増えているようです。IT総合情報ポータルサイトの「ITmedia」が公表した「贈る派、贈らない派データで見るお中元の実態」によると、「以前は贈っていたが、ここ３年以上贈っていない」会社が15.6％もあり、「今年から贈らない」とした会社も1.8％ありました。なお、「毎年贈っていて、今年も贈る予定」とした会社は55.1％でした。
　また、同調査では、お中元を贈る習慣のある会社には中堅企業が圧倒的に多く、大企業はほとんどお中元を贈っていない状況も明らかになっています。

　通常、会社が取引先や事業関係者にお中元を贈った場合、その費用は「交際費」として処理するのが普通です。交際費は原則損金不算入ですが、資本金１億円以下の中小法人の場合は支出額400万円まで支出額の90％を損金に算入できる特例があります。損金算入となると税務署の目が厳しくなりますし、費途不明金と勘ぐられないためにも、お中元やお歳暮を贈った場合は、送り先や品物、金額などを一覧表にしておいた方が良いでしょう。

　なお、お中元といっても、必ず交際費になるわけではありません。「カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用は、主として広告宣伝的効果を意図して支出されるものであるため交際費等から除かれ、広告宣伝費となる」ことになっています。

　また、今年４月から、１人当たり5000円以下の飲食等については交際費から除外されることになりましたが、お中元、お歳暮のように「単なる飲食物の詰め合わせ等を贈答する行為は飲食等には含まれない」とされています。