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　無差別に勝手に送りつけられてくる迷惑メールに悩んでいる人は少なくありません。ある調査によると、全世界を流れるインターネットメールのうち、50％～60％はこうした迷惑メールだそうです。また、迷惑メールがコンピュータウイルスへの感染や機密情報・個人情報の漏洩、詐欺（ワンクリック詐欺、フィッシング詐欺など）被害などの引き金にもなっているケースもあります。

　こうした事態を重く見た総務省が、抜本的な対策に乗り出すことになったそうです。

　迷惑メールのことを、一般にスパム（spam）メールと呼びます。これは、レストランでスパムという缶詰の材料について客と店が揉めていた際、回りが「スパム、スパム」と囃したてたことが語源と言われています。つまり、本来の話が聞こえないくらい周りが騒がしい状態と、必要なメールが分からなくなってしまうくらい迷惑メールが多い状態を結びつけているわけです。

　この迷惑メールに対しては、2002年に「特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）」と「改正特定商取引法」の２つの規制法が施行され、未承諾の宣伝メールを送る際にはタイトルに「未承諾広告※」を表記すること義務付けられるとともに、架空メールアドレスでの送信禁止やメール受信拒否の連絡先明記などが規定されました。そして、これらに違反した場合、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられることになっているのですが、その適用例は僅かというのが実情です。

　今回の総務省の方針は、受信者の承諾無しに宣伝メールを送信する行為を一切禁止するというもの。承諾にはメールやフォーム等による明示的な承諾と、会員組織などの規約、条件等による承認が考えられますが、いずれにしても自分が承諾、承認していない宣伝メールはすべて違法ということになるわけです。また、規制の範囲外である海外発信メールについても国際協力のもとに撲滅が図られる予定です。総務省では、今秋を目処に中間報告書をまとめ、来年の通常国会に法案を提出したいとしています。