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【時事解説】なくてはならない会社であり続けるには　その２

　しかしながら災害に対する有効な事前対策となるBCPの策定と運用のノウハウは、内閣府や経済産業省中小企業庁からもガイドラインが公表されている。

被災による中堅中小企業の事業中断は、そのまま廃業や倒産に直結しかねない深刻な事態であるだけに、積極的な活用が望まれる。

　冒頭に触れたリケンは、あれほどの甚大な被害にもかかわらず、被災からわずか一週間で生産を再開させた。自動車メーカー全十二社を含め取引先三十社以上から、延べ一万人以上の支援があったというから驚きだ。存在価値がある会社は、いざというときにまわりが見捨てておかない。なくてはならない会社の一例である。しかし、そのような会社でも安定供給の責任を果たそうとしなければ、他社にいずれとって替わられることも考えられる。今後リケンは供給を絶やさない何らかの仕組みを構築することになるだろう。なくてはならない会社は、同時に事業継続の責任も重いのである。