平成26年1月の税務
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●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
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●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出
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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
平成26年度税制改正大綱
平成26年度税制改正大綱は、変則的で、12月12日に発表されたものが第2弾です。
以下、主な改正項目を概観して行きます。
【個人課税に関する改正】
●給与所得控除は、控除の上限を引き下げ、平成28年分は年収1,200万円超が230万円、平成29年分以降は年収1,000万円超が220万円となります。
●少人数私募債利子は、発行時期に関係なく平成28年1月1日以後に支払を受けるものから総合課税となります。
●新株予約権買戻しによる所得区分は、総合課税に改正されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●相続税の取得費加算については、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とされます。平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用。
【法人課税に関する改正】
●復興特別法人税が1年前倒しで廃止されます。それに伴い、復興特別所得税額は法人税から控除（還付）ができることになります。
●交際費課税については、資本金の有無にかかわらず飲食(社内飲食を除く)費用の50％までを損金算入でき、また、中小法人については現行800万円と選択適用が認められ、その適用期限も2年延長されます。
●使途秘匿金課税の適用期限が廃止され恒久化されます。
●地方法人課税の偏在是正の観点から、法人住民税等の税率が改正され、一方、国税の地方法人税（仮称）が創設されます。平成26年10月1日開始事業年度から適用となります。
【資産課税に関する改正】
●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の制度が創設されます。しかし、持分放棄が前提です。実施時期は未定。
【消費課税に関する改正】
●簡易課税のみなし仕入れ率が見直され、不動産業は第6業種となり仕入率40％、金融及び保険業は50％に改正されます。平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用。
●課税売上割合の計算において、金銭債権の譲渡についてはその対価の額の5％相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされます。平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡から適用。
●自動車税制ついては、取得税は段階的引き下げ消費税10％時には廃止、軽自動税は平成27年4月以降新車取得分から1.5倍の増税となっています。
ロードマップ
重要な課題について、よく練られた目標達成までの計画を可視化し、それを“ロードマップ”と呼ぶことがあります。
“スケジュール、または計画”と言わずに“ロードマップ”と呼ぶのは、“目標達成までの道筋”を分かりやすく社内外に公表し、達成の決意を示す会社の意図が込められているからです。
会社に対して外部の関係者から“ロードマップを示せ”という要求が出される場合、しっかりとした事業目標達成までの、よく練られた道筋を公表させ、トップの決意を伴った達成の約束をさせようとする意図があるようです。
◆ロードマップの要件
このような“ロードマップ”の要件は次のような点にあると考えられます。
1.重要性
会社の事業計画上重要な課題を取扱い、その目標達成の成否が社内外の関係者（ステークホルダー）にとって利害得失の影響が大きいこと
2.信頼性
目標達成までの道筋で起こり得る障害を十分に予想し、そのリスク対応策が具体的に検討されていること
また、万難を排して目標達成を図るトップの意思決定の裏付けがあること
3.社員の意欲
社員が“ロードマップ”の事業展開上の重要性を十分に理解し、その目標達成に向けた高い意欲を持っていること
4.理解の容易性
目標が達成された状況、即ちゴールの姿とそこへ到達する道筋が、実際には複雑であっても、単純明快に要約され、分かりやすく可視化されていること
◆ロードマップ活用法
トップが “ロードマップ”を次のように活用すると事業展開を有利に進めることができます。
①株主総会資料やホームページなどを使って社外のステークホルダーに、“ロードマップ”を示すことにより、事業展開への理解と支持を得る。
②“ロードマップ”の作成に社内関係者を参加させ、協力して目標達成を図る意欲的なチームワークを形成する。