（前編からのつづき）
また、書面添付件数をみてみますと、「法人税（消費税含む）」は、総申告件数６,７８７件のうち書面添付した件数が３,９９３件で５８．８％（前回３９．５％）、「所得税（消費税含む）」は、同６,０８９件のうち１,３２１件で２１．７％（同１０．０％）、「相続・贈与税」は、同４４５件のうち１９２件で４３．１％（同２７．０％）となりました。
書面を添付している理由（複数回答可）は、「税務調査の省略化」が６２．５％で最も多く、次いで「業務品質の向上」（５０．０％）、「業務上の責任範囲を明確化」（３７．１％）、「税理士の権利」（３５．２％）、「顧問先に対するアピール」（３３．７％）、「金融機関に対するアピール」（８．３％）となりました。
一方、書面を添付していない理由（複数回答可）については、「時間や労力がかかり煩雑」が５４．６％で最多で、次いで「添付する効果が不明」（５１．６％）、「科目内訳及び概況書で十分」（３０．９％）となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年３月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。