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　国税庁が公表した「平成18年度租税滞納状況について」によると、法人税や所得税、消費税など「国税」の滞納残高が８年連続で減少しています。

　国税庁によると、平成18年度の国税滞納残高は前年度比5.6％減の１兆6844億円。ピークだった平成10年度の２兆8149億円からみると、８年間で約６割まで減ったことになります。

　このもっとも大きな要因は、平成10年度に１兆6383億円だった新規発生滞納額が、平成18年度には8998億円に激減していることです。この間の景気の回復により、払いたくても払えない企業や人が大きく減ってきたのでしょう。新規滞納発生割合1.7％は国税庁発足以来最低だそうです。

　なお、滞納残高のもっとも多くを占めるのは消費税です。受け取った消費税を運転資金に回してしまう事業者が多く、いざ納税の際に支払う現金が無いというケースが多いのです。そこで、国税庁では平成11年以降、消費税の滞納圧縮を最重要課題として掲げ、滞納防止のチラシ配布や国や地方の入札資格審査時における納税証明書の提出など、多くの滞納防止策を実施してきました。また平成16年以降は、「納税コールセンター」による消費税滞納者への電話掛けにも力を入れています。その結果、平成10年度には7000億円を超えていた消費税の新規発生滞納額が、平成18年度には4000億円を下回りました。

滞納残高が減っている背景には、こうした国税庁の努力もあります。