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　６月下旬に予定されている「個人所得課税の抜本見直し」についての報告書提出に向けて、政府税制調査会（首相の諮問機関）による所得課税見直し作業が急ピッチで進められています。今回の報告書の大きなテーマは、国から地方へ税源を移す三位一体改革の具体化、所得税収の改善による財政再建の二つ。やはり、増税色の強い報告書になりそうです。

　まず、地方への税源委譲については、現状10％から37％の間で４段階に設定されている所得税率に５％の新税率を設定するほか、最高税率を40％に引き上げる方向で検討されています。これは、既に地方住民税の所得割についての税率が10％に一本化（現行は５％、10％、13％）されることが固まっていることによるもの。つまり、現在の所得税と地方住民税を合わせた最低税率（所得税10％＋地方税５％＝15％）と最高税率（所得税37％＋地方税13％＝40％）を所得税率の調整により据え置こうというものです。
　一方、所得税収の改善面では「増税項目」が目白押し。主となるのは各種控除の見直しで、退職所得控除と給与所得控除が縮小されるほか、配偶者控除や生命保険料控除などの所得控除については、基礎控除、扶養控除、障害者控除を除き原則廃止の方向で検討されています。当然、これらが全て実行された場合、サラリーマン家庭が受ける増税ダメージはかなりなものになるでしょう。。
　一方、少子化問題に配慮してか、子育て支援策として児童扶養控除（税額控除方式）を新設することも検討されています。