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　財務省は、2003年度までにすべての申請や届け出について、インターネットを通じてできるようにするなど、行政手続きの電子化に向けた行動計画を発表しました。
　新たな行動計画によると、税務関係では個人が所得税の確定申告を行う際、国税庁のホームページに接続して書式を取り込み、必要事項を記入して送信、手続きが完了できるようにするものです。事業主などが各税務署で申告し、納税していた消費税についても、インターネットを活用して手続きを可能にする方針。さらに、携帯電話のネットを活用して申告や納税ができるように目指しています。
　また、小口輸入の中小企業や個人が税関に出向かずに無料で輸入申告を済ませられるシステムを新たに整備。現行では、申告手続きを専門の業者に委託しない場合、輸入者は輸入申告書を商品が届く港を管轄する税関に直接届ける必要がありましたが、導入後は手元のパソコンなどで手続き可能になります。
　発表された計画は、昨年６月に策定した財務省独自の計画を政府の「e-Japan重点計画-2002」に合わせて改めたものです。