鈴木由夫税理士事務所

トピックス
2002/10/22 掲載

特定口座制度　各要望取り入れ改善へ
　複雑で分かりにくいと不評の新証券税制で、投資家の申告負担軽減を目的として新たに導入される「特定口座制度」について、株式移管期間が１年間延長される方針が明らかになりました。下記参考ＵＲＬ内[基礎小20－8]説明資料（特定口座関係）をご参照ください。

　10月11日に開かれた税制調査会第20回基礎問題小委員会では、研究開発・設備投資税制、相続税・贈与税、などの問題と合わせて、特定口座制度の見直しと改善措置についても検討。その中で、特定口座制度について、「源泉徴収方法の見直し」「特定口座への実額での株式移管」「特定口座への株式移管期間の１年間延長」「個人住民税における配偶者控除等の適用判定上の改善」「株式交換・移転があった場合の取得日の引き継ぎ」「株式の取得価額が不明な場合の取扱い等の改善・簡素化」などを具体的に検討していく方針を固めました。
　具体的には、源泉徴収は年間分を一括して国庫納付する仕組みにしたり、平成４年末以前取得株式はみなし取得価額ではなく実額での移管を可能にするなど、これまでに様々な方面から出ていた要望を全面的に受け入れた内容となっています。
　今後、政省令等で対応できる項目は11月中旬を目処に措置し、法律事項については次期通常国会で対応する予定。なお、今回の項目以外についても、各方面の要望を踏まえ、平成15年度税制改正において、引き続き見直しを行なっていく方針です。



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参考URL： 第20回基礎問題小委員会(10月11日)資料一覧