これらの改正は、原則として、令和８年12月１日に施行され、令和８年分以後の所得税について適用されます。
このため、令和８年12月に行う年末調整など、令和８年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。
（1）基礎控除の引上げ
イ．次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が引き上げられました。
ロ．基礎控除額の引上げ及び給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、令和９年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されました。
| 合計所得金額 （令和８・９年分における 収入が給与だけの場合の収入金額（注3）） |
基礎控除額（改正された範囲） | |||
|---|---|---|---|---|
| 改正後（注1） | 改正前（注1） | |||
| 令和8・9年分 | 令和10年分以後 | 令和8年分 | 令和9年分以後 | |
|
132万円以下 （206万円以下） |
104万円（注2） | 99万円（注2） | 95万円（注2） | |
|
132万円超 336万円以下 （206万円超 475万1,999円以下） |
62万円 | 88万円（注2） | 58万円 | |
|
336万円超 489万円以下 （475万1,999円超 665万5,556円以下） |
68万円（注2） | |||
|
489万円超 655万円以下 （665万5,556円超 850万円以下） |
67万円（注2） | 63万円（注2） | ||
|
655万円超 2,350万円以下 （850万円超 2,545万円以下） |
62万円 | 58万円 | ||
（注1）所得税法第86条の規定による基礎控除額62万円（改正前：58万円）に、租税特別措置法第41条の16の２の規定による加算額を加算した額となります。
（注2）62万円にそれぞれ42万円、５万円、37万円を加算した金額（改正前：58万円にそれぞれ、37万円、30万円、10万円、５万円を加算した金額）となります。なお、この加算は、居住者についてのみ適用があります。
（注3）下記（2）の改正後の給与所得控除額に基づいた金額であり、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。
（注4）合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。
（注2）62万円にそれぞれ42万円、５万円、37万円を加算した金額（改正前：58万円にそれぞれ、37万円、30万円、10万円、５万円を加算した金額）となります。なお、この加算は、居住者についてのみ適用があります。
（注3）下記（2）の改正後の給与所得控除額に基づいた金額であり、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。
（注4）合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。
ロ．基礎控除額の引上げ及び給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、令和９年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されました。
（2）給与所得控除の最低保障額の引上げ
給与所得控除について、65万円の最低保障額が74万円に引き上げられました。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額（改正された範囲） | ||
|---|---|---|---|
| 改正後 | 改正前 | ||
| 令和8・9年分 | 令和10年分以後 | ||
| 190万円以下 | 74万円（注1） | その収入金額×30％＋8万円 （69万円未満となる場合は、69万円） |
65万円 |
| 190万円超 220万円以下 | その収入金額×30％＋8万円 | ||
（注1）給与所得控除の最低控除額等の特例（租税特別措置法第29 条の４）の適用後の給与所得控除額となります。
（注2）給与等の収入金額が220 万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。
（注2）給与等の収入金額が220 万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。
（3）扶養親族等の所得要件の改正
基礎控除の引上げに伴い、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
また、給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が69万円（改正前：65万円）に引き上げられました。
また、給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が69万円（改正前：65万円）に引き上げられました。
| 扶養親族等の区分 |
所得要件（注1） （令和8・9年分における収入が給与だけの場合の収入金額（注2）） |
||
|---|---|---|---|
| 改正後 | 改正前 | ||
|
扶養親族 同一生計配偶者 ひとり親の生計を一にする子 |
62万円以下 （136万円以下） |
58万円以下 （123万円以下） |
|
| 特定親族 |
62万円超 123万円以下 （136万円超 197万円以下） |
58万円超 123万円以下 （123万円超 188万円以下） |
|
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 |
62万円超 133万円以下 （136万円超 207万円以下） |
58万円超 133万円以下 （123万円超 201万5,999円以下） |
|
| 勤労学生 |
89万円以下 （163万円以下） |
85万円以下 （150万円以下） |
|
（注1）合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子については総所得金額等の合計額）の要件をいいます。
（注2）上記（2）の改正前及び改正後のそれぞれの給与所得控除額に基づいた金額であり、特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。
（注2）上記（2）の改正前及び改正後のそれぞれの給与所得控除額に基づいた金額であり、特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。