小林 隆晴　税理士事務所

（前編からのつづき）

　そして、同年度の審査請求の発生件数に占める直接審査請求の割合は７９．８％となりました。
　審査請求の処理件数は、前年度から７４４件減少の3,128件あり、このうち取下げは３４８件、却下は３７９件、棄却は２,１７５件ありました。
　納税者の主張が一部でも認められた件数は２２６件あり、一部認容は１４６件、全部認容は８０件ありました。
　その割合は７．２％（一部認容４．７％、全部認容２．６％）で、前年度と比べ１０．７ポイントの減少となりました。

　なお、国税不服審判所では、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の正当な権利利益の救済を図るため、審査請求については、標準審理期間を１年と定めています。
　審査請求を原則１年以内に裁決するようにしており、審査請求の１年以内の処理件数割合は９８．８％（割合は、相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間のほか、令和３年度以降は、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて算出）となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年８月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。