横浜市保土ヶ谷区　宮川保史税理士事務所

　平成29年分の所得税計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされました。
　この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）」および「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」及び「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されました。

　「給与支払事務所等の移転届出書」について、移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長への提出が不要とされました。
　 このため、平成２９年４月１日以後の移転に係る当該届出書については、移転前の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長へのみ提出すればよいことになりました。

① 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました（改正前：給与所得者の合計所得金額の制限無）。
② 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました（改正前：38万円超76万円未満）。

給与等を支払う際に源泉徴収する税額は、「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めますが、計算に当たって扶養親族等の数を算定する必要があります。
①扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に１人を加えて計算することとされました。
②同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に１人を加えて計算することとされました。