高 岡 税 理 士 事 務 所

　キャッシュフローの減少を伴わない減価償却を最大限利用することにより、様々なメリットを享受することが可能となります。しかし、税法上、減価償却資産の費用化についてはその時期について厳密に規定されており、自由にとはいきません。ただし、税法には知っている者だけが得をする優遇規定も用意されています。ここでは、減価償却に意識がないと忘れられがちな税法上の優遇規定を紹介します。いずれも税効果を通じてキャッシュフローの増加をもたらします。

(1) 耐用年数の短縮

　個々の減価償却資産について陳腐化や使用する場所の状況による著しい腐食といった事由が生じており、その実際の使用可能期間が法定耐用年数より10％以上短縮する場合には、国税局長の承認を受けて適用する耐用年数を短縮することができます。この規定は、国税局長の承認を要する点おいて適用が困難な面がありましたが、平成18年12月に経済産業省より公表された「平成19年度税制改正について」において、「納税者の利便性向上のため、汎用性を有し、他の納税者においてもこの規定を適用することが予想されるような資産について、国税庁より承認事例の公表を行う」と明記されましたので、今後の運用が期待できます。

(2) 陳腐化償却

　減価償却資産について、旧式化によるコスト高や生産性低下といった著しい陳腐化が生じた場合には、国税局長の承認を受けて、陳腐化資産の期首帳簿価額と承認受けた耐用年数に基づいて計算した帳簿価額との差額を、一時に償却することができます。

(3) 増加償却

　機械及び装置の耐用年数は、通常の作業条件により使用されることを前提に定められています。したがって、実際の使用時間が一般的な平均使用時間を著しく超えるため、その損耗が著しいときは、税務署長に書類を提出して増加償却をすることができます。

【償却限度額＝通常の減価償却費×（１＋増加償却割合）】

4）割増償却

　該当資産を事業の用に供したときから一定期間にわたり、通常の減価償却費に割増した追加の償却費を計上することができます。割増償却には、優良賃貸住宅等の割増償却や事業所内託児施設の割増償却などがあります。

【償却限度額＝通常の減価償却費＋（通常の減価償却費×割増償却率）】