髙島会計事務所

　経済産業省が「原油価格・原材料価格上昇の影響調査結果について」を公表しました。現在、原油や原材料の価格が国際的に上昇していることについて、大企業と中小企業にそれぞれ影響を尋ねた調査結果です。それによると、原油価格、原材料価格の高騰が「収益を圧迫している」と答えた中小企業の約９割にも上っていることが明らかになりました。

　同調査は７月に実施され、大企業79社、中小企業1157社が回答したものです。

　同調査結果によると、中小企業のうち「原油価格の上昇が収益を圧迫している」と答えた企業は89.7％で、前回（2006年9月）調査時よりも13ポイント増加しています。また、「原材料価格の上昇が収益を圧迫している」と答えた企業も88.0％と高水準です。

　さらに、原油価格や原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できたかどうかを調べた調査では、原油で86.0％、原材料でも71.9％の中小企業が価格上昇分の20％以下しか価格転嫁できていない状況が明らかになっています。まったく価格転嫁ができていない中小企業も原油で59.0％、原材料で40.9%ありした。

　こうした状況から、甘利経済産業大臣は政府系金融機関の融資などを通じ、中小企業の支援を進める考えを明らかにしています。また各都道府県では、地元金融機関と共同で用意するセーフティネット融資制度などの利用を中小企業に呼びかけているようです。