竹内　忠明　税理士事務所

　10月30日、国税庁は、今年６月末までの１年間（平成13事務年度）における法人税の課税事績と、公益法人等の課税事績について発表しました。

　同庁によると、全国290万8000社のうち271万5000社が税務申告し、そのうちの約83万9000社が黒字申告しました。黒字申告した企業の割合は前年より0.2ポイント減少の30.9％。申告総数は前年度より１万4000社増えましたが、黒字申告した法人が約2000社少なくなったためです。黒字申告の割合は、1990事務年度の50.0％をピークに、1999事務年度の30.7％まで下降。今回はそれに次いで２番目に低い結果となりました。
　税額の状況は、申告所得総額が36兆1982億円（前年度比15.2％減）で、法人税額は前年度比１兆9787億円減少の９兆6152億円。黒字申告企業１社当たりの申告所得は、4255万5000円（同15.5％減）でした。一方、申告内容に疑問があるとして全国12万5000法人を税務調査したところ、９万1000法人から申告漏れを発見。申告漏れが総額は、１兆4602億円に上ります。
　また、国税当局は平成13事務年度の間に税務申告した宗教法人や学校法人など、税制面で優遇されている公益法人の税務調査を行いました。その結果、悪質な所得隠しが84法人で見つかり、その発見率は7.2％。悪質な所得隠しの総額は、前年度の約５倍に当たる71億2200万円に上ったことが分かりました。