国税庁が2022年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を明らかにしました。機構・定員要求では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）や消費税の不正還付のために多くの人員を割く構え。概算要求では、新たに創設されたデジタル庁が関わる政府情報システム関連予算が予算から除外された影響で情報化経費が大幅に削減されましたが、全体としては前年度比0.1％の微増となりました。
22年度の予算に向けた概算請求では、前年比100.1％となる6368億円を求めました。国税庁の概算要求額はここ数年、わずかながら増額傾向にあります。
特筆すべきは情報化経費で、24億円超を計上していた前年度予算から６割以上減り、９億２千万円にとどまりました。これについて国税庁は「要望額は、デジタル庁から要求される政府情報システム関連予算を除いた金額である」としています。
今年９月に発足したデジタル庁が省庁を横断した行政システムのデジタル化業務をつかさどるため、予算の〝区分〟が変わったものとみられ、実際には国税庁の業務のデジタル化は今後も推し進められていくとみられます。
機構要求を見てみると、税務行政のDXへの対応として、国税庁に「デジタル化・業務改革企画官（仮称）」、「データ活用企画官（仮称）」の２ポストの新設を要求しています。国全体がDXを掲げるなかで、国税庁も対応していく構えです。そのほか、消費税の不正還付や租税回避への対応として、各国税局や税務署にそれぞれ人員の増員を求めました。全体としては1209人の増員要求となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞