東　智之　税理士事務所

　国税庁はこのほど、2025年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。民間企業で働く社員やパート労働者が１年間で得た給与の平均額は前年比1.9％増の487万円で、24年の478万円を上回り、統計を開始した1949年以降で最高となりました。給与平均額の増加は５年連続。

　この調査は、税収の見積もりなどを目的に実施されているもの。全国から抽出した２万7420事業所・約31万人の給与所得者を対象に調査し、全体を推計しています。

　25年の給与所得者数は前年比0.04％（２万人）増の6080万人。民間事業所が支払った給与の総額は同2.6％増の247兆6479億円。源泉徴収された所得税額は前年比17.4％増の13兆1262億円で、税収は前年より１兆9429億円増加しました。給与総額に占める税額の割合は5.3％となっています。

　全体の平均額は前年比1.9％増の487万円。これを男女別にみると、男性は前年比1.7％増の597万円、女性は同2.6％増の342万円で、男女間には約1.7倍の開きがあります。また、正社員の平均額は559万円、正社員以外は210万円で、正規・非正規間には約2.7倍の格差があります。従業員数が10人未満の小規模事業所の平均額は398万円、５千人以上の大企業は548万円で、約150万円の差がありました。賞与の平均額は前年比0.4％増の75万円。２年連続で増加し、過去10年間で最高額でした。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道」が854万円でトップ。「金融・保険」が726万円、「情報通信」が682万円などとなっています。業種別で最も低かったのは「宿泊・飲食サービス」の276万円でした。

　年末調整を行った給与所得者は前年比0.5％増の4744万人。その一方で配偶者控除・扶養控除を受けたひとは1122万人に過ぎず、１人当たりの平均扶養人員は1.39人にとどまります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞