武田会計事務所
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災害復旧貸付
ゆりかご中小企業庁は12日、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」を公表し、全国を対象とした災害関係保証や災害復旧貸付の金利引下げ等の施策を発表しました。
すでに、全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体連合会、中小企業基盤整備機構、経済産業局に特別相談窓口を設置し、相談に応じている他、日本政策金融公庫では「災害復旧貸付」(別枠)の取り扱いを開始しました。
日本政策金融公庫が実施する中小事業に対する災害復旧貸付は、事業所または主要な事業資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方(直接被害)及び被害を受けた方の事業活動に相当程度依存しているため、自らの売上が大幅に減少している等で、当該事業に係る証明を経済産業局から受けた方(間接被害)を対象とした利率引き下げの特別措置が実施されています。
この措置を利用すると、貸付期間が5年の場合、利率0.85%が適用となります。
今回の対策は直接的な損害がメインとなっていますが、今後も更に、災害に対する経済対策として、制度融資などが発表されるものと思われます。中小企業庁等の情報に注視下さい。当事務所でも随時インフォメーションしてまいります。
すでに、全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体連合会、中小企業基盤整備機構、経済産業局に特別相談窓口を設置し、相談に応じている他、日本政策金融公庫では「災害復旧貸付」(別枠)の取り扱いを開始しました。
日本政策金融公庫が実施する中小事業に対する災害復旧貸付は、事業所または主要な事業資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方(直接被害)及び被害を受けた方の事業活動に相当程度依存しているため、自らの売上が大幅に減少している等で、当該事業に係る証明を経済産業局から受けた方(間接被害)を対象とした利率引き下げの特別措置が実施されています。
この措置を利用すると、貸付期間が5年の場合、利率0.85%が適用となります。
今回の対策は直接的な損害がメインとなっていますが、今後も更に、災害に対する経済対策として、制度融資などが発表されるものと思われます。中小企業庁等の情報に注視下さい。当事務所でも随時インフォメーションしてまいります。
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