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【情報S】税理士の為の中小企業M&A講座Ⅱ(11)
9-2.M&Aにおける株価算定方法 ~その1~
一般的に容認されている株式評価の方法は次のとおり分類されます。これらの評価方法のうちどの評価方法を採用するかについては評価対象会社の特性、評価の目的等を総合的に勘案して決定すべきです。
①市場価額法
市場価額法とは、株式市場における株価を基に株式価値を評価する方法です。上場している会社や株式の取引が活発に行われている会社の少数持分株式の売買目的に適用できます。ただし、中堅・中小企業の株式は証券取引所などの株式市場で取引されておらず、また最近における独立第三者間の取引事例がないこともあり、市場価額法は殆んど採用されません。
純資産法
純資産法とは、会社の資産から負債を控除した純資産額をベースに株式価値を評価する方法です。純資産法は大きく分けて簿価純資産価額法と時価純資産価額法の2種類の考え方があります。
②簿価純資産価額法
帳簿上の資産から負債を差し引いて株主持分を評価する方法
③時価純資産価額法
企業の資産、負債を時価評価して差額の時価純資産価額を株主持分として評価する方法
会社の純資産(正味財産)という意味から、中堅・中小企業のオーナーにはなじみやすい考え方で、中堅中小企業の株式評価でよく採用されます。簿価純資産価額法は計算方法としてきわめて容易な方法ですが、一般的に取得原価主義に基づき帳簿上記載されている資産・負債の評価額は現時点の価値を表示しているとはいいがたいため、株式売買取引目的で株式価値を評価する局面で直接利用されることは多くなく、重要性の小さな子会社株式の評価などで利用されています。時価純資産価額法による評価は、簿価純資産価額法よりも真の経済実態を表しているといえますが、評価には一定の作業が必要になってきます。
④収益還元法
収益還元法とは、企業の予想利益を資本還元率で除して株式価値を評価する方法です。例えば、予想一株利益が500円で資本還元率が10%とした場合、一株当たりの価値は5,000円[=500(円)÷10%)]であるというように算出します。
一般的に容認されている株式評価の方法は次のとおり分類されます。これらの評価方法のうちどの評価方法を採用するかについては評価対象会社の特性、評価の目的等を総合的に勘案して決定すべきです。
①市場価額法
市場価額法とは、株式市場における株価を基に株式価値を評価する方法です。上場している会社や株式の取引が活発に行われている会社の少数持分株式の売買目的に適用できます。ただし、中堅・中小企業の株式は証券取引所などの株式市場で取引されておらず、また最近における独立第三者間の取引事例がないこともあり、市場価額法は殆んど採用されません。
純資産法
純資産法とは、会社の資産から負債を控除した純資産額をベースに株式価値を評価する方法です。純資産法は大きく分けて簿価純資産価額法と時価純資産価額法の2種類の考え方があります。
②簿価純資産価額法
帳簿上の資産から負債を差し引いて株主持分を評価する方法
③時価純資産価額法
企業の資産、負債を時価評価して差額の時価純資産価額を株主持分として評価する方法
会社の純資産(正味財産)という意味から、中堅・中小企業のオーナーにはなじみやすい考え方で、中堅中小企業の株式評価でよく採用されます。簿価純資産価額法は計算方法としてきわめて容易な方法ですが、一般的に取得原価主義に基づき帳簿上記載されている資産・負債の評価額は現時点の価値を表示しているとはいいがたいため、株式売買取引目的で株式価値を評価する局面で直接利用されることは多くなく、重要性の小さな子会社株式の評価などで利用されています。時価純資産価額法による評価は、簿価純資産価額法よりも真の経済実態を表しているといえますが、評価には一定の作業が必要になってきます。
④収益還元法
収益還元法とは、企業の予想利益を資本還元率で除して株式価値を評価する方法です。例えば、予想一株利益が500円で資本還元率が10%とした場合、一株当たりの価値は5,000円[=500(円)÷10%)]であるというように算出します。
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