山田啓智税理士事務所

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印紙税

印紙税額一覧

文書の種類をお選びください。[令和７年５月現在]

番号	文書の種類
1	1.不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
	2.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
	3.消費貸借に関する契約書
	4.運送に関する契約書
2	請負に関する契約書
3	約束手形、為替手形
4	株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券
5	合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
6	定款
7	継続的取引の基本となる契約書
8	預金証書、貯金証書
9	貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10	保険証券
11	信用状
12	信託行為に関する契約書
13	債務の保証に関する契約書
14	金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
15	債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
16	配当金領収証、配当金振込通知書
17	1.売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
17	2.売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
18	預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19	消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳
20	判取帳

No.１

文書の種類	印紙税額（1通又は1冊につき）
1.不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書（注）　試掘権とは、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38号）第２条第８項（定義）に規定する試掘権をいいます。　無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。（例）不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など 2.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書（例）土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など 3.消費貸借に関する契約書（例）金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など 4.運送に関する契約書（注）運送に関する契約書には、傭船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び送り状は含まれません。（例）運送契約書、貨物運送引受書など	記載された契約金額が
	10万円以下	200円
	10万円を超え50万円以下	400円
	50万円を超え100万円以下	1千円
	100万円を超え500万円以下	2千円
	500万円を超え1千万円以下	1万円
	1千万円を超え5千万円以下	2万円
	5千万円を超え1億円以下	6万円
	1億円を超え5億円以下	10万円
	5億円を超え10億円以下	20万円
	10億円を超え50億円以下	40万円
	50億円を超えるもの	60万円
	契約金額の記載のないもの	200円
上記の１に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成26年４月１日から令和９年３月31日までの間に作成されるものは、記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。（注）契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。	【平成26年４月１日～令和９年３月31日】記載された金額が
	50万円以下	200円
	50万円を超え 100万円以下	500円
	100万円を超え 500万円以下	1千円
	500万円を超え１千万円以下	5千円
	１千万円を超え５千万円以下	1万円
	５千万円を超え１億円以下	3万円
	１億円を超え５億円以下	6万円
	5億円を超え10億円以下	16万円
	10億円を超え50億円以下	32万円
	50億円を超えるもの	48万円

主な非課税文書
記載された契約金額が 1万円未満（※） のもの
（※）第１号文書と第３号から第17号文書とに該当する文書で第１号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が１万円未満であっても非課税文書となりません。

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