金融庁は2024年に金融商品取引法施行令を改正し、株式投資型クラウドファンディングの規制を緩和する方針を明らかにしました。株式投資型クラウドファンディングとは、スタートアップなどの株式会社が個人投資家へ非公開株を提供する代わりに資金を募るというものです。株式投資型クラウドファンディングは、金商法の改正で2015年に創設され、仲介業者が2017年からサービスを始めています。
ただ、現在は、個人投資家が1年間に投資できる上限は年収などにかかわらず一律1社50万円でした。今回の改正では、年収や純資産に応じた上限を設定して、100万円以上の投資ができるよう検討しています。あわせて企業が調達できる総額も、年間1億円未満から5億円未満に引き上げる予定です。
株式投資型クラウドファンディングでは、医療イノベーションに取り組むスタートアップやカタログギフトを手掛ける企業など、多岐にわたる分野で実施されています。あるカタログギフトの企業では、1口10万円、最大5口という条件で募集したところ、約300人から合計4,990万円の調達に成功しました。調達資金はカタログ制作や、出品者の開拓に活用しました。
日本では、先進的なテクノロジーやアイデアをもとに、新規市場やビジネスモデルを生み出す企業が少ないといわれています。一因は、銀行から融資を受け、借金を抱えて資金を調達することに抵抗がある人が多いといわれています。今後、ネットで不特定多数の人々から資金を調達することが日常的になると、資金不足の問題も解消されます。結果、より新たなビジネスが生まれ、経済の活性化に期待できるようになります。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）