最新の税務情報をお知らせいたしますのでご活用ください。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和3年4月15日まで延長されました。(国税庁報道発表資料より抜粋)
国税に加えて地方税をダイレクト納付できるようになりました。法人税や消費税のみならず毎月の源泉所得税や特別徴収の住民税の納付を銀行に行かなくても無料で口座振替できますのでご利用をお勧めします。
コロナ関連で交付された給付金等の申告漏れにご注意ください。
※課税されるもの、非課税のもの様々ですので国税庁のHPでご確認ください。
東京税理士会の研修受講義務を達成した税理士が最新の税務をはじめとする幅広い知識で皆様の様々なご依頼にお応えします。現在、20代から60代までの税理士が3名(うち公認会計士1名)在籍しております。
両国の地で50年以上開業しており、関与先は東京都全域と近県に及んでいます。特色として電子申告や電子納税を積極的に推進し皆様から好評です。