国税庁は、２０２１事務年度における法人消費税の調査事績を公表しました。
それによりますと、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）において、新型コロナの影響による調査事務量が緩和されたことから、法人税調査件数も約６３％増と大幅に増加し、消費税還付申告法人への追徴税額は過去最高となりました。
法人消費税の実地調査は４万件（対前年比６２．９％増）行われ、このうち２万４千件（対前年比５０．９％増）から何らかの非違が見つかり、８６９億円（同１９．１％増）を追徴しました。
消費税還付申告法人についてみてみますと、４,２５２件（同３８．７％増）の実地調査をし、このうち７９１件の不正を含む２,８７７件（同３８．８％増）から非違が見つかり、これによる追徴税額は前年比６９．６％増の３７２億円（うち不正還付は１１１億円）と大幅に増加しました。
１件あたりの追徴税額では前年比２６．９％減の２１７万円となりましたが、不正計算があった件数は同４１．２％増の８千件、その追徴税額も同７４．０％増の３０９億円、不正１件あたりでは同２３．２％増の４０８万円と大幅に増加しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和５年３月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
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