●一般的な税理士の報酬体系は、次の様な感じで区分されます。
月次顧問業務
会社や個人事業者の方が依頼することが多いタイプです。顧問として、月次での帳簿のチェック、試算表の作成、経営その他もろもろの相談に応じます。
金額は、会社の規模や売上によって決まることが多いです。報酬の支払は通常「毎月定額」という形になります。また決算期ごとに見直されるのが一般的です。
★当事務所は「毎月の報酬」として、原則的に前期（前年）の売上実績で決めるようにしております。
記帳代行業務
本業が忙しい方や、会計・税務の知識のない方になりかわり、税理士が領収書や請求書といった会計資料から帳簿を作成する業務です。
こちらの報酬の支払は「毎月定額」または「取引件数に応じて従量制」という形が多いです。
「月次顧問業務」は、自分で記帳ができていることが前提になっていることが多いので、記帳代行業務も依頼する場合には、毎月の報酬は「月次顧問業務」＋「記帳代行業務」の報酬になります。
★当事務所は取引件数１００件までは定額、それ以上は従量制としております。
決 算 業 務
月次で作成している帳簿を一年間でまとめて、法人税や所得税、消費税や地方税の確定申告書を作成する作業です。
一般的な会計事務所では、「月次顧問業務の報酬の○ヶ月分」という決め方をするところが多いです。
会計事務所によっては月次顧問業務の報酬に含めてしまい、この報酬を請求しないところもあります。
給与関係業務
従業員を雇用して給与を払っている場合、１２月末に年末調整という手続きを行い、１月末にその給与の支給状況などをまとめた「法定調書」を提出しなければなりません。
これら一連の作業は税理士が行うことが多いですが、それほど難しい作業でもないためこの作業のみ自社でやるという方もいらっしゃいます。
この業務については、オプション料金として別途定めている会計事務所が多いです。
単 発 業 務
不動産を売却した場合の譲渡所得税の申告や、相続税・贈与税の申告は、月次の顧問や決算業務と違って、一回限りの単発業務になります。
また難易度も、案件によって全然違いますので、報酬は個別に違ってくることが一般的です。
★当事務所は譲渡所得税、相続税、贈与税ともに個別見積もりとしています。
当事務所の報酬体系は次の報酬規程(PDFファイル)のとおりです。