（前編からのつづき）
事業者自身で登録申請を行う場合の、「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版））」、「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版））」と、税理士が代理送信を行う場合の「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル～ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）ｖｅｒ．～＜税理士の代理送信版＞」が更新されております。
ｅ－Ｔａｘソフト利用のフローチャート、ｅ－Ｔａｘソフトが利用でできること、登録申請データの作成・送信の手順や、登録通知データの確認方法、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでの公表例などが詳細に掲載されております。
なお、登録申請時にｅ－Ｔａｘ（電子データ）による登録通知を希望した場合は、「送信結果・お知らせ」の「通知書等一覧」に登録通知データが格納されます。
事前登録できるメールアドレスは最大３つで、今回の更新情報にはメールアドレスの登録方法も掲載されておりますので、これから登録申請をされます方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。