次世代の超高速無線通信「第５世代（５Ｇ）」の開発が進んでいます。実用化により、私たちの生活に変化をもたらすといわれています。映像分野はもとより、バスなどの交通分野にも変化が訪れる可能性があります。その中、自動運行に関する実験が既に始まっています。５Ｇは情報伝達の遅延が少ないという利点があり、自動ブレーキの精度が格段に上がるといわれています。将来、バスは神戸の「六甲ライナー」などと同様に、無人運転になる日が来るかもしれません。
５Ｇの実用化により生まれる新市場は130兆円という試算もあり、巨大市場でのビジネスチャンスに期待が集まるのもうなずけます。
ただ、世界では、日本以外にも米国、欧州、中国、韓国など、多数の国が５Ｇの開発に取り組んでいます。そのため、各国間で機器やサービスの覇権争いに関して激しさを増しているという現実があります。現在、５Ｇの商用化で先端を走るのは米国企業です。ほか、スマホのアプリケーション技術では、中国やスウェーデン、フィンランドなどの企業が進んでおり、日本は後塵を拝しています。競争が激化する中、日本の巻き返しを期待したいところでもあります。
もう一つの懸念材料はテレビ離れに拍車がかかることです。５Ｇの実用化により、３次元映像の実現をはじめ、スマホなどのコンテンツが魅力を増すことが予想されます。その中で、テレビは従来とは異なる映像を制作するなど、舵切りにより視聴者を確保するのか。それとも、スマホとの協業を通して、新たな収益の形を模索するのか。今後、テレビの変化も注目のポイントの一つとなります。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）