2023年3月期の有価証券報告から、人的資本に関する情報の開示が義務付けられました。開示元年となった今年、人的資本経営に注目が集まっています。人的資本経営とは、自社の人材が有する知識や能力を資本と位置づけ、それを活用して企業価値を高めようとする経営スタイルを指します。言い換えると、人材は企業の競争優位の源泉であり、価値創造の推進力とする経営を指します。
これまでの企業において、人材に関する支出はコストととらえることが一般的でした。給与だけでなく、例えば従業員が参加したセミナーの代金などは、利益を押し下げるコストとみなされます。足下の利益を確保しようとすると、企業は給与を抑制し、従業員の教育を後回しにしがちになります。
ところが、人的資本経営では、人材に投じる資金は価値創造に向けた投資ととらえます。給与や職場環境の整備、人材育成などに投下するお金は、今後、企業が価値を創造し、成長するための投資だととらえるのです。
冒頭で触れた通り、有価証券報告書などで、企業が人材に対してどのような姿勢を示し、実際、人的資本へどれだけ投資しているのか、第三者がわかるようになりました。人的資本経営は人材が価値創造の推進力となり、結果業績向上が期待できると考えられています。そのため、第三者が企業を評価する上で、対象となる企業が人的資本経営を実施しているかどうかは重要な指標になりえます。
とりわけ、深刻な人手不足が懸念される業界では、人的資本経営に真摯に取り組む姿勢はその企業に人材を惹き寄せるポイントとなるでしょう。さらに、銀行や投資家にとって、対象となる企業が人的資本経営を行っているかどうか、今後は重要な指標になる可能性も少なくありません。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）