丸山 由喜 税理士事務所
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案内板
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海外財産を贈与 課税のケースも 2010年1月18日
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来月の税務 2013年9月14日
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《コラム》同時死亡の場合の生命保険の受取人 2010年3月11日
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《コラム》「のれん」 2010年4月28日
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《コラム》住宅資金贈与の非課税枠拡大 2010年8月5日
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生命保険金<掛け金 一時所得計算に注意 2011年2月13日
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《コラム》役員の労働・社会保険の取り扱い 2011年3月26日
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社会的な懸念が高まる、中小企業の為替デリバティブ問題1 2011年3月26日
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社会的な懸念が高まる、中小企業の為替デリバティブ問題2 2011年3月26日
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(前編)雑損控除適用の為の「損失額の計算方法」提示 2012年1月28日
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(後編)雑損控除適用の為の「損失額の計算方法」提示 2012年1月28日
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調査したら黒字!狙われるニセ赤字法人 2012年9月15日
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《コラム》給与額改定と随時改定 2012年9月15日
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登録免許税の税額表 2013年9月14日
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事例別非課税ライン一覧 2013年9月14日
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平成25年度 税制改正情報 2013年9月14日
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《コラム》サラリーマンの妻のカラ期間 2010年2月15日
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案内板
社会的な懸念が高まる、中小企業の為替デリバティブ問題2
(「社会的な懸念が高まる、中小企業の為替デリバティブ問題1」より続く)
帝国データバンクの調査によれば昨年の円高関連倒産は58件、うちデリバティブ損失による倒産件数は25件と、いずれも一昨年を大幅に上回っているようです。急激な円高局面で損失が膨らみ、資金が手当てできずに倒産にいたる企業が増えているようです。金融庁が銀行から聞き取り調査をしたところ、昨年9月末の時点で1万9千社の中小企業に4万件の契約が残っているそうです。
それではこのような企業はどのように対応すべきでしょうか。
長引く円高局面にあって、中小企業の為替デリバティブによる損失・資金繰り問題はいよいよ社会的な懸念となりつつあります。損失の度合いによっては悩ましい問題ですが、現在施行されている金融円滑化法の趣旨ともあわせて考えれば、この問題で資金繰りに支障をきたしていたとしても本業できちんとキャッシュフローを生み出している企業には、道筋が開ける可能性が充分にあるのです。銀行に対しては、デリバティブの損失額とこれを除いた本業の黒字を明確に分別して説明し、必要であればこれらをふまえた経営改善計画を策定して相談してみることをお勧めします。デリバティブの決済差損によって手許資金が枯渇してしまわないよう、早期の対応も必要です。
平時と同様、銀行に対してはきちんと情報を開示・説明し、良好なリレーションを保っていくことが大切です。(了)
(記事提供者:アタックス 廣瀬 明)
帝国データバンクの調査によれば昨年の円高関連倒産は58件、うちデリバティブ損失による倒産件数は25件と、いずれも一昨年を大幅に上回っているようです。急激な円高局面で損失が膨らみ、資金が手当てできずに倒産にいたる企業が増えているようです。金融庁が銀行から聞き取り調査をしたところ、昨年9月末の時点で1万9千社の中小企業に4万件の契約が残っているそうです。
それではこのような企業はどのように対応すべきでしょうか。
長引く円高局面にあって、中小企業の為替デリバティブによる損失・資金繰り問題はいよいよ社会的な懸念となりつつあります。損失の度合いによっては悩ましい問題ですが、現在施行されている金融円滑化法の趣旨ともあわせて考えれば、この問題で資金繰りに支障をきたしていたとしても本業できちんとキャッシュフローを生み出している企業には、道筋が開ける可能性が充分にあるのです。銀行に対しては、デリバティブの損失額とこれを除いた本業の黒字を明確に分別して説明し、必要であればこれらをふまえた経営改善計画を策定して相談してみることをお勧めします。デリバティブの決済差損によって手許資金が枯渇してしまわないよう、早期の対応も必要です。
平時と同様、銀行に対してはきちんと情報を開示・説明し、良好なリレーションを保っていくことが大切です。(了)
(記事提供者:アタックス 廣瀬 明)
2011年3月26日更新
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