| 書 類 名 | 提 出 期 限 |
|---|---|
| 法人設立届出書 | 法人設立日以後2ヶ月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 新たな給与支払事務所等設置日から1ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 次のいずれか早い日の前日 ①設立日後3ヶ月を経過した日 ②事業年度経過の日 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(給与等の受給者が常時10人未満である場合に限り適用) | 随時 ※承認後の納期限 ・1～ 6月徴収分→7/10 ・7～12月徴収分→翌年1/10 |
| 納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(納期特例適用者の翌年1/10期限をさらに1/20迄延期) | 特例を受けようとする年の12/20 |
| 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 ※届出がない場合…移動平均法による。 | 新たに有価証券を取得した事業年度の確定申告期限 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 ※届出がない場合…最終仕入原価法による。 | 通常は、設立事業年度の確定申告期限 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 ※届出がない場合…建物は定額法、その他の有形減価償却資産は定率法による。 | 通常は、設立事業年度の確定申告期限 |
| 申告期限の延長申請書 | 通常は、その事業年度終了の日 |
| 法人(設立時)の事業概況書 | 通常は、法人設立届出書等と一緒に提出 |