近年、頻発する災害等に備え、不測の事態における業務の中断リスク低下や短期間での復旧などのため、中小企業においても「事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）の策定」が重要となっています。
「中小企業白書2025年版」は、帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」のデータを用いて、中小企業におけるBCP策定の現状と課題について整理しています。
まずBCP策定率の推移を大企業と中小企業別にみると、中小企業におけるBCP 策定率は上昇傾向にあるものの、「大企業」のBCP 策定率と比較すると、その水準には依然として差があることがわかります。
次にBCP策定率を地域別に見ると、地域ごとの策定率に若干の差があり、BCP 策定の必要性等に地域差が存在している可能性があることがわかります。
事業中断リスクに備えた実施・検討内容についてみると、「中小企業」では「従業員の安否確認手段の整備」と回答した割合が最も高く、次いで「情報システムのバックアップ」、「緊急時の指揮・命令系統の構築」と続いています。また、「中小企業」と「うち小規模事業者」とを比較すると、「事業中断時の資金計画策定」を除いた全ての項目について、「中小企業」の方が高い回答割合となっています。
BCPを策定していない理由についてみると、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」、「策定する人材を確保できない」といったリソース不足に関する回答割合が比較的高いことがわかります。また、「うち小規模事業者」では、「必要性を感じない」と回答した割合が「中小企業」に比べて特に高くなっています。
このように、BCP策定においては企業規模間における格差が広がっているのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）