では、中小企業においては具体的にどのようにBCP策定に向けた取組みが行われているのでしょうか。そこで中小企業庁編「中小企業白書2025年版」において、BCP策定の取組みを災害対策だけでなく平時の事業強化にもつなげた企業の事例として紹介されたアイ・エム・マムロ株式会社（本社：山形県最上郡真室川町）の取組みについてみていきましょう。
アイ・エム・マムロ株式会社は、高級腕時計の組立てや、工作機械やロボットの可動部分に使われるリニアモーションガイドという部品の組立てなどを行う企業です。本社のある真室川町は河川の氾濫などの水害が起こりやすく、冬には雪害による停電のリスクも高いことから、災害対策が長年の課題となっていました。
同社は災害対策に向けた取組みの第一歩として、BCPセミナーに参加しました。2018年の真室川町を含む最上地域一帯における豪雨による水害発生を契機に災害対策を強化し、2019年には災害時の安全対策や復旧に関する事業継続力強化計画を策定しました。さらに、災害時だけでなく平時の事業継続も見据えたBCPの策定にも着手しました。計画策定を通して認識した課題解決に向けて、従業員の安否確認システムや停電対策の非常用自家発電機を導入したほか、納品ルートの状況を常に把握できるように通信型ドライブレコーダーを納品車に設置するなどハード面の強化を進めました。
これらの取組みは顧客からの信頼獲得につながり、取引継続や新規顧客の開拓に寄与しました。また、BCP策定を通じて製造工程を見直したことは、平時でのコスト削減や生産効率向上につながりました。
このように、BCP策定が顧客の信頼獲得やコスト削減・生産効率向上の効果をもたらすのです。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）