安東 秀典 税理士事務所
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中小企業挑戦支援法成立 起業時資本金問わず
11月15日の参院本会議で新規創業の促進を狙う中小企業挑戦支援法が可決、成立しました。これによって、商法が求める最低資本金の規制を会社設立後5年間は適用せず、資本金1円でも会社が設立できるようになります。
日本の開業率は、1980年以降長期的な低下傾向にあります。そのネックとなっているのが、開業時の煩雑な手続きと創業資金。政府はこれをなんとか打開しようと、年間18万社の起業数を2006年までに36万社に倍増させる起業支援策を打ち出し、会社設立後5年間に限り、資本金の額を問わないよう改めました。
しかし、そもそも起業を目指す人々の間に、各種の創業支援制度への認知度はかなり低いのが現状。銀行から資金が借りにくいとか、大手企業に取引先として認めてもらえないのでは、との理由から有限会社を避け、株式会社の設立に固執する傾向も顕著です。
こうした中、徐々に注目を集めているのが、開業支援を本業とする企業です。経営者自らがベンチャー企業家のグランキューブ(東京・渋谷)は、「開業サポートパック」を販売。法人設立時の登記関係書類の作成から名刺や企業ロゴのデザイン、ホームページ構築など、開業に必要なものをパッケージ化した有料サービスを始めました。パックの内容は変更可能で、料金は30-95万円。税務・会計などのコンサルティングなどにも応じてくれます。
景気低迷が長引き、企業倒産やリストラで失業率が高止まりしても、時代のニーズを巧くキャッチした新事業の企業は必ず現れるもの。日本経済に光明が差し込む日が一刻も早くきて欲しいですね。
2002年11月19日更新
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