萩　原　芳　宏　税　理　士　事　務　所

　日本政策金融公庫はこのほど、「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」の結果を公表しました。現在のデジタル化への取り組みについて、「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」との回答は合計で43.6％を占めました。

　「AI（人工知能）」の導入状況については、「2023年度以前に導入」した割合は5.4％、「24年度に新たに導入または大幅改修を実施」した割合は9.2％。「導入予定がある」とした割合は17.8％でした。

　AIを導入した理由としては、「人手不足の解消」「既存事業・サービスの品質向上」「新事業・サービスの創出」「業務の標準化」「意思決定の迅速化」「ビジネスモデルの変革」「従業員の意識の変革」などが挙げられています。24年度に、デジタル化を推進するために投じた金額は「100万円以上１千万円未満」（48.7％）が最も多くなっています。平均値は586万５千円、中央値は130万円でした。

　デジタル化について「相談した相手」が「いる」との回答は55.9％で、全体の半数以上を占めました。「相談した相手」は、「ITベンダー」（50.5％）、「税理士・公認会計士」（32.8％）、「自社の役員・従業員」（27.7％）などとなっています。

　今後５年間のデジタル化への取り組みについては、「かなり積極的に取り組む予定である」との回答が6.2％、「積極的に取り組む予定である」が48.3％となっています。

　調査は日本公庫の取引先中小企業１万3479社を対象に実施し、このうち4328社が回答しました。回答率は32.1％です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞