板 谷 会 計 事 務 所
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ニュース
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令和2年分 確定申告情報 2021年8月19日
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2021年度 税制改正情報 2021年8月19日
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令和2年度 税制改正大綱 2020年1月23日
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2019年度 税制改正情報 2019年6月13日
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2022年度 税制改正情報 2022年11月22日
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文書の保存期間 2018年9月18日
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年齢早見表 2026年1月1日
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平成31年度 税制改正大綱 2017年1月12日
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平成28年度 税制改正情報 2016年6月17日
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平成27年度 税制改正情報 2015年7月7日
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平成26年度 税制改正情報 2014年10月30日
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印紙税 2025年5月30日
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確定申告の基礎知識 2013年1月28日
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平成30年分 確定申告情報 2012年2月1日
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平成29年分年末調整改正点のポイント 2010年12月1日
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《コラム》繰越欠損金の切捨て回避策 2008年1月18日
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医療費控除Q&A 2016年7月1日
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4月1日からリース税制が変わる! 2008年12月2日
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前払費用を少し深堀り 2008年9月19日
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所得税の確定申告を間違えたとき 2007年3月20日
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ニュース
令和2年度 税制改正大綱

令和2年度税制改正大綱が2019年12月12日に閣議決定しました。
主な改正内容は次の通りです。
個人所得課税
- 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)および未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)についての拡充等
- 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
- 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
- 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し
資産課税
所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するための措置
法人課税
- オープンイノベーションに係る措置の創設
- 特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設
- 連結納税制度の見直し
- 地方拠点強化税制の見直し
消費課税
- 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
- 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化
納税環境整備
- 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 国外財産調書制度等の見直し
2020年1月23日更新
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