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【時事解説】中小企業に対する金融のあり方が変わるのか？

　中小企業庁が今後の中小企業に対する金融のあり方を取りまとめた報告書を公表した。この報告書は、今後３年間で取り組むべき中小企業金融の政策課題について取りまとめたもので、中小企業庁が推進主体となり、金融業界の実務家や学識経験者など20名弱で構成された“新しい中小企業金融研究会”により、「新しい中小企業金融研究会報告書」として発表された。
　中小企業の経営者であれば、事業の立ち上げから現在に至るまで、さまざまな形で資金調達の難しさを

経験してきたことと思われる。そのような実情を受け、報告書では、事業の立ち上げから成長期、事業の再生や再挑戦、事業承継などに至るまで、中小企業を支援する融資制度や今後の取り組み課題が検討されている。具体的には、経営基盤や財務状態が脆弱な中小企業における根本的な問題点を指摘する一方で、個別施策として創業・成長局面、再生局面、事業への再挑戦、事業の承継といった事業展開のステージごとに、金融機関の柔軟な対応を具体的に検討。さらに、企業側の自己資本の充実や積極的なディスクロージャへの取り組みの必要性を提言として取りまとめている。
　日本には約260万社の会社が存在するが、その99％以上が中小企業である。日本の経済環境は上昇局面にあるとはいうものの、金融政策面でより柔軟な施策が用意されることによって破綻を免れる、あるいは堅実に成長できる中小企業がさらに増えてくることが期待できる。大企業とは違い、より市民の生活感に近い中小企業が金融政策の工夫の恩恵を受けて力強く生き残り、成長していくことで、日本経済はますます磐石で長期的な成長が可能になるのではないだろうか。今後の中小企業金融政策の動きに注目したい。